1999-06-03 第145回国会 参議院 国土・環境委員会 第18号
例えば、都市再生というような、あるいは都市再編というような言葉でいろいろと力説され主張されているわけでございます。
例えば、都市再生というような、あるいは都市再編というような言葉でいろいろと力説され主張されているわけでございます。
専門的なことは後ほどお話があると思うのでございますが、したがいまして、例えば防災都市となったら道路あるいは公園、緑地を大きくとると、そういうような一つのレイアウトも必要でございますし、あるいはここは都市再生計画をかけますよ、都市再編計画をかけるんだと、あるいはここは土地区画の制度でひとつやろうとか、あるいはここはもう全く住居地帯だとか、そういう大まかな絵をかきながら、なおかつ今日の段階で法的に一つの
○鈴木（強）分科員 それで大臣、東京、神奈川、以下千葉、茨城というふうに現在二千八百万人の人口から二十一世紀は三千万人になるだろう、したがってどうしても首都改造計画はやらなければならぬ、過密都市再編計画をやらなければならぬ、こういう方針のようです。ですからそこに力点を置いていただくのですが、問題は、土地として、場所として、要するにこの首都圏のどこを大体想定しておられるのか。
これは現在すでに、いわゆる汲取便所を許さないということが、都市再編の問題には起きて来るのでありますが、こういう問題と都市計画の計画実施というものが完全にマツチしておらないと、水洗式放流をやれと言いながら、非常に小さなものでも浄化槽を設けなければならないというような問題が当然現在起きて来ているのであります。そういう特別地域を指定する問題に対して、計画上密接なる連絡を持つているかどうか。